三井住友海上火災保険はデジタル変革（ＤＸ）に関連する人材育成の一環で、社員にＮＦＴ（非代替性トークン）の配布を始めた。会社が用意したオンラインのＤＸ研修の受講者に対し、ＮＦＴを付与する。研修の終了後は有志によるコミュニティーをつくり、ＮＦＴの社内外での活用策を検討する。ＮＦＴに対する社員の理解促進を図るのが狙いで、将来的にＮＦＴをはじめとした次世代インターネット技術「ウェブ３・０」の新規事業の創出にもつなげる。

「ウェブ３・０人材育成プログラム」の一環で社員にＮＦＴを付与する。研修は全６回で、最初の２回を受講するとＮＦＴを一つ、残る４回を受講するとさらに一つのＮＦＴを修了証明として配る計画だ。

対象は１万４０００人の全社員。講義はウェブ３・０に関する書籍の筆者などを招いて全てオンラインで実施する。５月にスタートしており、６月中に全６回を終える予定だ。

７月以降に受講者のコミュニティーをつくり、研修で学んだことを生かしてＮＦＴの活用策やブロックチェーン（分散型台帳）技術を使った新規事業を検討する。

ＮＦＴの活用策では、トークンの保有者は社内の会議室を優先的に予約できたり、中途採用の課程で入社してほしい転職希望者に社員が投票できる権利を付与したりする案などがあるという。

新規事業として優良なアイデアが出てきた場合には、社内のビジネスモデルコンテストへ出場を促し、具体化する。

同社はクラウドやモバイルといったウェブ２・０が急速に普及したように、ウェブ３・０の世界も早晩、社会に浸透するとし、「他社に先駆けてリスクを理解し、商機をつかむ」（研修担当者）方針という。ウェブ３・０の知見を蓄積し、競争力の向上につなげる。