東京大学と金融庁は金融市場・行政における学術と実務の知見の蓄積や活用に関する基本協定を結んだ。市場取引のビッグデータ（大量データ）分析に経済学を融合。計算アルゴリズムに基づく自動発注など、新たな取引の価格形成の仕組みを解明する。また市場危機の予兆把握や、多様な資金調達手法について連携して研究する。

金融庁の膨大な生データを東大が持つ「データドリブン手法」などの知見を用いて解析し、公益に資する成果を引き出す。価格の乱高下やリーマン・ショックのような危機を解析し、予防につなげる期待もある。また利益目的でなく社会的効果を評価するインパクト投資など、新たな評価基準や多様化する資金調達手法に関する研究も、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）などを加えて行う予定だ。

人材育成では、東大が同庁職員にデータ分析手法を高めるための教育を実施。同庁は東大の学生に金融リテラシー教育を行う。

会見で藤井輝夫東大総長は「本学の社会人向け講座で、病気発症の予測手法を金融に応用できることに受講者が気付き、今回の協定につながった」と披露。中島淳一金融庁長官は「インパクト投資など新たな資金調達手法の創出には、スタートアップ輩出で実績ある東大や実業界も巻き込んだオールジャパンで取り組みたい」と語った。