２０２４年度からトラック運転手の時間外労働の制限が始まることで、トラック輸送量の減少が懸念される「２０２４年問題」。その措置に企業が追われる中、スポットライトが当たっているのが貨物鉄道だ。もとより、輸送で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を低減でき、脱炭素化を進める際のモーダルシフトの手段だったが、トラック輸送量の減少を補う受け皿としても存在感が増している。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）や２０２４年問題への対策として、貨物鉄道の利用を広げる企業の動きとＪＲ貨物の対応を追った。（名古屋・江刈内雅史）

ＪＲ貨物の西浜松駅（浜松市中区）―福岡貨物ターミナル駅（福岡市東区）間では、４月から３１フィートコンテナによるスズキの自動車の純正部品・用品の輸送が始まった。このコンテナには同社の部品工場（静岡県湖西市）から地域の代理店・販売店に部品・用品を供給する役割を持つ「スズキ部品センター福岡」（福岡県久山町）に向けて送る荷物を積載。それを積んだ貨物列車をＪＲ貨物が週２回のペースで運行する。

スズキは従来も大型トラックと１２フィートコンテナを活用した鉄道輸送を使っていたが、これに３１フィートコンテナによる輸送も加えることで、貨物鉄道の積載量を高め、ＣＯ２排出量の多いトラック利用の抑制を狙う。３１フィートコンテナの導入で、大型トラックの輸送と比べ、ＣＯ２排出量を約８０％削減できる見込みだ。

もう一つの狙いは２０２４年問題への備えだ。長時間労働を是正する働き方改革関連法が２４年４月に自動車運転業務に適用されるにあたり、トラック運転手の年間時間外労働は９６０時間に制限される。これに伴う運転手不足が「運賃の上昇や今の物流網が崩れることにつながる」（大平健スズキ部品工場長）ことを懸念し、モーダルシフトの強化に踏み切ったというわけだ。

こうした中、ＪＲ貨物は貨物鉄道の需要の取り込みに積極的だ。列車１編成のうち、半数以上の輸送力をブロック（区画）で貸し切り、往復輸送する「ブロックトレイン」をトヨタ自動車や西濃運輸などに提供したり、トラックで荷物を持ち込み、鉄道用コンテナに積み替えられる「積替ステーション」を４月に岐阜貨物ターミナル駅（岐阜市）近くで開設したりしている。

また、２２年２月から十六銀行、同年３月から名古屋銀行と連携し、「物流やカーボンニュートラルの課題を抱えているお客さまを銀行に紹介していただき、一緒に物流効率化の提案をしている」（江岸靖夫ＪＲ貨物東海支社営業部長）。この取り組みで２２年度までに計６件の成約につなげたという。

カーボンニュートラルだけでなく、２０２４年問題への対策にもなり得る貨物鉄道への注目度は、２４年度のタイムリミットが迫るにつれ高まっていきそうだ。