帝国データバンク（ＴＤＢ）が８日発表した４月の景気動向調査（全国）は、景気ＤＩが前月比０・７ポイント増の４４・６だった。２カ月連続で改善した。人手不足や物価上昇などがマイナス要因となったものの、個人消費関連を中心に、幅広く改善した。新型コロナウイルス感染症対策の緩和を背景にした人流増加が景気を押し上げた。

景気ＤＩは５０を境に「良い」か「悪い」か判断する。地域別では全１０地域で改善。「九州」が同１・７ポイント増の４８・１で最も高かった。ただ、１０地域の格差は同１・０ポイント増の７・４に広がった。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」がそろって２カ月連続で上向いた。

業界別では全１０業界が改善した。人出の増加による好循環が幅広い業種に広がった。１０業界のうち「サービス」が同０・８ポイント増の５０・８で最も高く、３カ月連続で上向いた。特に、インバウンド（訪日外国人）需要の回復や全国旅行支援の延長、イベントの再開などが好材料となり、「旅館・ホテル」が同２・６ポイント増の６２・１だった。

「製造」は、同０・４ポイント増の４１・４で、２カ月連続で改善した。中でも、大手自動車メーカーの挽回生産を背景に、「輸送用機械・器具製造」が同０・３ポイント増の４１・５となり、３カ月連続で上向いた。

ＴＤＢは今後について、「景気は緩やかに上向くものの、人手不足や物価高などが下押し材料となり、一段と押し上げる力強さはまだない」とみる。