日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は、２０２２年の半導体製造装置の世界販売額が前年比５％増の１０７６億４０００万ドル（約１４兆３０００億円）になったと発表した。３年連続で過去最高を更新したが、前年比較での増加幅は２１年の４４％増から４０ポイント近く縮小。メモリー半導体向けを中心に需要が鈍り、米国の対中輸出規制強化も響いた。影響は２３年前半も続きそうで、半導体の国際団体ＳＥＭＩでは２３年の装置販売額が４年振りのマイナスになるとみる。

ＳＥＡＪとＳＥＭＩが共同で集計した。２２年の装置販売額を地域別では、日本や北米が前年比プラスとなる一方、韓国は前年比１４％減の２１５億ドル（約２兆８６００億円）で大きく落ち込んだ。スマートフォンなど最終需要が減退し、景気の減速懸念が高まる中、機器１台当たりの搭載量が多いメモリー半導体を中心に需給バランスが悪化。韓国の大手メモリー半導体メーカーが設備投資を絞り込んだ影響が出た。

最大市場の中国も２８２億ドル（約３兆７６００億円）と同５％減少した。米国が２２年１０月に先端半導体技術の対中輸出規制を強化した結果、中国半導体企業の設備投資が先端向けを中心に滞った。

世界の半導体生産能力自体は右肩上がりが続く見通しで、半導体製造装置需要も中期では拡大が期待できる。ただメモリーメーカーの投資抑制は足元でも続いており、対中輸出規制でもオランダや日本が米国に足並みをそろえる方針のため、２３年はマイナス成長を余儀なくされそうだ。