国の二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留（ＣＣＳ）に向けた戦略が２０２３年度に始動する。削減しきれないＣＯ２を埋める場所の選定や地中の掘削を進めて、３０年までの事業化を目指す。エネルギーや商社、重工大手などによる企業連合が参入する方針を打ち出しており、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の最終手段として期待は大きい。一方でコスト負担が重く、参入事業者の収益モデルの構築が課題だ。（孝志勇輔）

経産省、法改正で支援　投資計画“猶予あと３年”

経済産業省は３月、ＣＣＳの事業化に関するロードマップを公表した。カーボンニュートラルを目指す５０年に想定するＣＯ２の貯留量は年間約１億２０００万―２億４０００万トン。現在の排出量の約１―２割に相当する。３０年にＣＣＳを開始した場合、その後の２０年間で年約６００万―１２００万トンずつ増やしていく計算だ。製鉄やセメント、化学など排出削減が難しい産業からのＣＯ２回収を見込む。

経産省のシナリオを具体化するには、貯留に適した場所の確保が必要だ。これまでの調査では１１地点に合計１６０億トン分を埋められると推定されている。ただ、地質構造調査の豊富な知見を持つエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によると「（枯渇した）油ガス田を大規模なＣＣＳに生かせる海外に対し、日本は貯留の規模が小さい」（エネルギー事業本部）という。事業化した場合の経済性の把握も欠かせない。

そこで経産省は関連法を改正し、ＪＯＧＭＥＣがＣＣＳの事業化を支援できるようにした。石油・天然ガスの地質構造調査のノウハウも生かしながら、貯留が想定される場所の調査を進める。「砂岩や泥岩が分布している地層が適している」（同）とみている。さらにＣＣＳ事業への出資や債務保証を通じて、資金面のリスクを軽減する。

経産省もＣＯ２の分離・回収から、輸送、貯留までの一連のインフラ整備を集中的に支援する。「それぞれの作業でモデルケースとなるプロジェクトを後押しする」（資源エネルギー庁）方針。回収先や輸送方法、貯留場所の組み合わせが異なる３―５件を選定する見込みだ。

一方で事業化は“時間との闘い”となる。３０年から逆算すると、ＣＣＳ事業者は２６年には掘削などに必要な投資計画を決定する必要がある。そのため貯留場所の選定や試掘、貯留量の評価にかけられる期間はあと３年ほどしかない。石油鉱業連盟や電気事業連合会などは事業環境の整備を促進するよう求める緊急提言を出した。

ＣＣＳへの参入を促すにはルール整備も求められる。政府は次の国会に新法を提出する見通し。ＣＣＳが石油や天然ガス事業と共通する点が多いことから、鉱業法制をベースにしながら法制化する。貯留に関わる権利を定めるほか、保安体制の構築を求めることを想定する。またＣＣＳ事業者が持つ責任の範囲も明確化する。「事業上のリスクや安全性に配慮する」（西村康稔経済産業相）方針だ。

コスト低減、普及のカギ

海外でもＣＣＳを取り巻く状況は大きく変わっている。以前までは実用化に懐疑的な見方が出ていたが、各国政府は大規模な支援にかじを切った。

米国の場合、貯留量１トン当たりの税額控除の拡充などを打ち出した。世界最大のＣＯ２排出国である中国もＣＣＳの推進に転換している。

世界ではすでに２００件近くの大規模プロジェクトが予定されているという。今後、“ＣＣＳブーム”が到来すれば、貯留場所の争奪さえ起こる可能性もある。ＣＣＳをめぐる活発な動きに日本も乗り遅れるわけにはいかない。

そのためにはコスト低減に寄与する技術開発が必要だ。経産省のロードマップには５０年に、分離・回収コストを２３年比で４分の１以下、貯留コストは同８割以下に減らすことを明記。達成のために技術開発の指針を策定し、研究や実証を加速させる方針だ。ＣＣＳが普及するかどうかのカギとなる。

今のところＣＣＳのビジネスモデルは見通しにくい。事業化にこぎつけるまでは国の補助金などの後押しを受けられる見込みだが、参入事業者にとっては収益性を担保する仕掛けが欠かせない。ＣＯ２の排出削減量を取引する「カーボンクレジット」は対応策の一つとなり得る。

ＣＣＳはカーボンニュートラルの切り札だが、参入を促進するには、国のさらなる支援策も必要になってきそうだ。

４企業連合、参入を表明　船舶利用も視野

経産省がロードマップを策定したのと合わせて、四つの企業連合が事業化の検討を相次いで表明した。このうち伊藤忠商事と三菱重工業、ＩＮＰＥＸ、大成建設の４社は、船舶を利用したＣＣＳを視野に入れるほか、貯留候補地の選定も進める。

この連合のカギを握るのは三菱重工だろう。回収したＣＯ２の海上輸送を見越して、グループ会社が造船技術を生かした液化ＣＯ２運搬船の開発を先行して開始し、実証試験船も手がけている。またＣＯ２回収プラントも世界１４カ所に納入した実績を持つ。泉沢清次社長は「（ＣＣＳにおける）仲間作りを進めており、取り組みが具体化してくるとビジネスにつながる」と期待する。

ＪＸ石油開発とＥＮＥＯＳ、Ｊパワーの３社は新会社を都内に設立、貯留候補地を選定するための探査や評価などを進める方針。自治体や地域住民の理解を得ながら、３０年にＣＯ２の圧入を始めることを目指す。

これまで日本でのＣＣＳの実用化を目指す動きは限定的だった。大規模な実証は北海道苫小牧市でしか行われておらず、インフラ整備のノウハウを高める必要がある。

ＣＣＳをめぐっては海外企業も技術開発や実証を加速させる見込み。ＣＯ２の分離・回収から輸送・貯留までを早期に実現するには、業界の枠を超えた企業の連携が求められそうだ。