ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１０日、中国のディスプレーメーカー、ＨＫＣ（恵科）と事業提携すると発表した。次世代の有機ＥＬディスプレーの需要拡大を見込み、ＪＤＩの独自技術を供与し、中国で工場を共同で建設する。投資額は数千億円の見込み。ウエアラブルデバイスや車載パネル向けの生産を想定し、２０２５年をめどに量産する。ＪＤＩは自社技術を他社にライセンス供与する収益モデルの確立を目指す。

ＪＤＩとＨＫＣは７日に戦略提携の覚書を締結した。１０日の会見で、ＪＤＩのスコット・キャロン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「複数の工場建設を考えている」とした。両社は今後、６月をめどに最終合意する予定。

新工場の建設にかかる投資はＨＫＣが負担する。工場建設のほか、日本国内ではＨＫＣとの共同開発センターを、早ければ２４年に開設する。

ＪＤＩは、２２年５月に独自に開発した有機ＥＬディスプレー「ｅＬＥＡＰ（イーリープ）」の量産技術を確立した。同８月にはサンプル出荷を始めた。２４年中に茂原工場（千葉県茂原市）で量産を予定する。イーリープの製造にはメタルマスクが不要なため、投資にかかる費用を従来比２―３割削減できる。

ＨＫＣとの提携を通じ、例えばウエアラブルデバイスに関しては２７年に出荷量と市場シェアで世界１位を目指す。「十分に達成できる」（キャロン会長兼ＣＥＯ）と目標達成に自信を示す。ＨＫＣは０１年に設立。大型ディスプレー分野で急成長している。