２０２２年１２月２１日、エコライフジャパンは東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。同社は、２００７年５月創業、１１年１１月に法人改組された電気設備工事会社だった。マンションやオフィスビル、店舗のＬＥＤ照明やＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）設置工事を主体に、一戸建てリフォーム工事や太陽光関連設置工事などを手がけていた。受注形態は下請けが多く、他者との競合は激しかったため、粗利益率の低い案件が多かったものの、原価計算を徹底していたため、小口ながらも採算のとれる案件を継続的に獲得してきた。２０年には、建設業許可を取得し、工事の幅を拡大したほか、新しい拠点を開設し販路を拡大するなどの積極的な営業展開が功を奏し、同年１０月期の年売上高は約８億２８００万円を計上していた。

２１年の初頭、元代表から当時従業員であった現代表高山氏に、経営者交代の話が持ちかけられた。これを承諾し同氏は代表に就任した。就任後、徐々に経営のことが分かるようになってくると、同社の隠されていたさまざまな内部事情が明るみになってくる。多額の簿外債務の発覚や想定している売り上げに到達していなかったこと。さらには、元代表が、同社の主要取引先および従業員を引き抜いてしまったことなどたちまち経営が回らなくなっていった。元代表は退任した後も、同社に籍を置いていたというが、事業承継は正しく行われておらず、事実が明らかになった時には、同社はかなり厳しい状況に追い込まれていた。

その後も、代表が先頭に立って新規取引先の開拓をするなど資金繰りに奔走するも奏功せず、複数の訴訟を抱え、ついには銀行口座の差し押さえを受けることとなり、事業継続を断念した。同社が倒産に至るまで、元代表の一連の動きは、故意だったのか。疑念が残る部分が少なくない。これからの管財業務の中で次第に明らかになっていくだろう。（帝国データバンク情報統括部）