帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が８日発表した１月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比１３・３％増の５４６件、ＴＳＲが同２６・１％増の５７０件だった。ＴＤＢは９カ月連続で、ＴＳＲは１０カ月連続で前年同月を上回った。ＴＤＢの９カ月連続の倒産増加はリーマン・ショック後で最長となった。

負債総額はＴＤＢが同２５・３％減の５０７億６９００万円、ＴＳＲが同１５・５％減の５６５億２４００万円だった。件数が増えた一方で金額は減少し、企業倒産の小規模化が進んだ形だ。

業種別ではサービスがＴＤＢで同１９・２％増の１４３件、ＴＳＲが同２９・０％増の１８２件だった。製造業がＴＤＢで同３４・８％増の６２件、ＴＳＲが同７６・１％増の７４件。

主因別では、ＴＤＢによると「不況型倒産」が同１２・４％増の４３６件で９カ月連続で増加。地区別倒産件数では、ＴＳＲによると全国９地区のうち東北を除く８地区で前年同月を上回った。関東が同１・５％増の２００件。

ＴＤＢは今後の見通しを「今春にピークを迎えるコロナ融資の返済に加え、原材料価格高騰などの懸念もあり、３月以降に企業倒産の増勢が強まる可能性はある」とみる。