投資信託協会が全国の２０―７９歳の男女２万人を対象に実施した少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）や上場投資信託（ＥＴＦ）の利用調査によると、ＮＩＳＡや積み立て式の「つみたてＮＩＳＡ」の認知度が７割を超えた。

ＮＩＳＡの認知率は前回比１・９ポイント増の８１・５％、つみたてＮＩＳＡは同４・０ポイント増の７５・２％だった。一方で「名前も制度の内容も知っている」との回答はＮＩＳＡが３２・０％、つみたてＮＩＳＡが２８・６％にとどまり、投信協は制度内容の周知が課題とした。

個人型確定拠出年金（ｉＤｅｃｏ）の認知率は６６・４％で、増加傾向にある。職業別では公務員の認知度が８２・３％と高水準で、金融保有率も３２・８％と他の職業よりも高い。

不動産投資信託（Ｊリート）の購入・継続保有割合は全体で１１・２％。Ｊリート保有層に限れば購入・継続保有意向率は７割近くに達した。投信協はＪリートの魅力を非保有者層に伝える取り組みが重要と分析している。

調査期間は２０２２年９月３０日―１０月１１日で、インターネットで実施した。