日産自動車は２７日、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など電動車の戦略を加速すると発表した。２０３０年度までにＥＶ１９車種を投入し、３０年度に発売する新車のうち５５％を電動車モデルにする。２１年に発表した従来戦略では３０年度までにＥＶ１５車種の投入、同年度の電動車比率を５０％としていた。ソフトウエアを更新して車の機能を高めるソフトウエア定義車両（ＳＤＶ）では２５年にも大幅に性能を高めた車両を投入する。

ＥＶシフトが加速する欧州市場ではＥＶ「リーフ」、小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ジューク」、ＳＵＶ「キャシュカイ」の次期型車をＥＶ専用車として投入。２６年度までの電動車の販売比率を従来戦略の７５％から９８％に引き上げる。

米国市場では２６年以降にセダンとＳＵＶそれぞれ２車種ずつ計４車種のＥＶを投入。現地メーカーのＥＶが人気の中国市場では、２４年に同国専用のＳＵＶタイプのＥＶを投入して対抗する。一方、同国では排出ガス規制強化が先送りされたことから、２６年度の電動車販売比率を同４０％から３５％に引き下げる。

駆動装置（パワートレーン）では２０年度の４９種類（うち電動車４種、ガソリン車４５種）から３０年度に１９種類（同３種、同１６種）に削減。電動化に伴う投資を効率化し、設備投資を含めた研究開発費を毎年売上高の７―８％以内に抑える。

電動車の部品調達では現地化も進める。特に米国では２２年に「インフレ抑制法」が成立し、北米製などの要件を満たしたＥＶには最大７５００ドル（約１００万円）の税控除を受けられるようになった。日産は米国２工場に計７億５０００万ドルを投じてＥＶや基幹部品の生産体制を整備。２６年までに北米を中心にＥＶの電池や部材を含めた供給網を構築し、同法に対応する。

ＳＤＶでは車載ソフトを日産が独自に開発し、米国のアマゾンやマイクロソフトなどと協業する。２５年には自動運転技術の更新やゲームといった個人に特化したコンテンツの提供などが可能なＳＤＶを開発。アシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）は「商品と技術にサービスを加えた価値を提供する」と述べた。