三井不動産は、宇宙産業の活性化を目指す一般社団法人クロスユー（東京都中央区）を設立した。非宇宙企業の宇宙産業への新規参入を促進する。会員制で交流ラウンジなどの場の提供と、マッチングイベントといった機会の創出を進める。設立は２０２２年９月。理事長には超小型衛星の生みの親である東京大学の中須賀真一教授が就いた。同日から会員募集をはじめ、４月１日から本格的に活動する。

三井不動産は１６年にライフサイエンス領域のオープンイノベーションを進める一般社団法人「ＬＩＮＫ―Ｊ」を設立しており、クロスユーはその宇宙版となる。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や宇宙ベンチャー、宇宙産業を進めてきた企業の人材がサポーターとなり会員に企画立案やアドバイスなどを行う体制を構築する。

４月には東京・日本橋に新たな宇宙分野の共創拠点を設置する。コワーキングスペースの利用といったビジネス共創の「場」を提供する。また自社商品や研究内容のアピール、最新の宇宙産業の動向を共有できる「機会」を創出する。

クロスユーの専務理事を務める三井不動産の植田俊取締役専務執行役員は会見で、「ＬＩＮＫ―Ｊで成功したことを生かして、急成長する宇宙産業の取り組みを促進したい」と意気込みを語った。