半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、日本で２棟目となる半導体工場の建設を検討していることが１２日、分かった。同日に開いた２０２２年１２月期決算オンライン説明会で、魏哲家最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。現在、熊本県菊陽町で建設中の新工場の近隣で建設する方向で検討しているとみられ、２５年内にも稼働する可能性がある。

ＴＳＭＣは、子会社のジャパン・アドバンスド・セミコンダクター・マニュファクチャリング（ＪＡＳＭ、熊本市中央区）が、総額約９８００億円を投じて、日本で初めての半導体工場を熊本県で建設中で、２４年末までの稼働を目指している。ＪＡＳＭにはソニーグループやデンソーも出資しており、それぞれイメージセンサー用や車載用のロジック半導体を調達する。

ＪＡＳＭは需要拡大に対応するため、当初公表していた線幅２２ナノ―２８ナノメートル（ナノは１０億分の１）の製造プロセスだけでなく、１２ナノ―１６ナノメートルの製造プロセスも加え、月産能力を５万５０００万枚に増強する方針を明らかにしている。検討中の２棟目の工場もＪＡＳＭが手がけると見られる。

日本半導体製造装置協会の牛田一雄会長は同日開いた会見で、「国内の製造装置と材料メーカーにとって、最先端のＴＳＭＣと一緒にラインを立ち上げて学ぶ過程が日本にあることに期待が持てる」と歓迎する意向を示した。

ＴＳＭＣの新工場の建設検討に対しては、政府関係者の期待も大きい。西村康稔経済産業相は先月、一部報道を受けて「（新工場が）検討されていることは歓迎だ。今後投資計画が具体化していく中で、どのような支援が可能か考えていきたい」と話していた。経済安全保障上、半導体の重要性が高まる中で経産省は国内投資を後押ししており、ＪＡＳＭが建設中の工場には最大４７６０億円の助成を決めている。