国税庁は国内酒類市場が縮小傾向にある中、酒類業振興策の充実に乗り出す。経営基盤の強化に取り組む意欲的な中小企業を対象に、新たな酒税の税率の特例措置を２０２３年度に創設する。前年度総課税移出数量が３０００キロリットル以下で経営基盤強化のための事業計画書を提出し、承認を受けた中小製造者を対象に、最大１４００万円の軽減措置をとる。

国内向け酒類業振興関係予算として、２３年度予算案に７億３０００万円を計上した。このうち、酒類事業者向け補助金６億円を盛り込んだ。

商品の差別化や販売手法を多様化することで市場開拓に取り組む事業者を支援する。インバウンド（訪日外国人）需要開拓のために、酒蔵自体の観光化や地域での「酒蔵ツーリズムプラン」の企画を後押しする。

また、地理的表示（ＧＩ）酒類のブランド価値を向上させるために、国外の先進事例のセミナーを開催。事業承継セミナーをはじめ中小企業向けの経営活性化・革新研修を実施する。