ライオンは２０２３年１月１日付でジョブ型の新人事制度を導入する。仕事内容により９種の職群に分類し、各職群で職位に相当するポジション（ポスト）ごとに職務内容を規定し、適格者を決める仕組み。給与はポジションに準ずる。個々の将来目標を明確に持たせることにより、生産性向上を図り成長戦略を支える。まず国内事業の全社員３４００人のうち管理職の約９００人を対象に導入し、先行き全社に拡大する方針だ。

新人事制度はマーケティングや生産、研究開発、経理といった仕事内容別に９職群に分類。対象者がそれぞれに所属する。各職群にポジションを設定し、求められる職務を規定した職務書を明示する。これに沿って人事を決定する。従前のような年功型で職位が決まる仕組みはなくなる。

個々の社員が将来目指すべき職務を明確に持てる制度により、モチベーションや専門性を高めて生産性向上につなげる。ただジョブ型の制度の場合、職群間の異動の志向が低下し、人事交流がしにくくなる懸念がある。このため職群間異動をしやすくする仕組みも取り入れて対応するという。

日用品事業の需要は堅調な一方で、コロナ禍の長期化や原材料・燃料の高騰の影響を受け、利益が圧迫されている。掬川正純社長は「２３年度からはレジリエンス（強靱性・耐久性）を持つことをテーマに収益構造の改革を進める」と述べており、新人事制度もこれを下支えする基盤となる。