２０２２年は特定国立研究開発法人３機関の経営に大きな変化があった。理化学研究所と物質・材料研究機構は、新理事長を迎えた。産業技術総合研究所は、社会実装の外部法人の設立準備を進める。２３年は１０兆円の大学ファンドを受けた国際卓越研究大学の選定と人材採用が本格化する。国研は採用難を見据えて施策を打つ必要がある。

「社会実装までやらなければ産総研の使命を果たせない。最後まで伴走する部隊を設ける」と産総研の石村和彦理事長は社会実装本部を立ち上げた。２３年度に外部法人を設立して人と機能を移管する。民間と競える待遇で優秀な人材を集める。

現在、技術の市場調査やスタートアップ関連などの人員採用を進めている。産総研をイノベーションのための技術を研究する組織からイノベーションを起こす組織へと変える。

理研は五神真理事長が就任してすぐに量子コンピューター研究をテコ入れした。スパコン「富岳」など、現行の計算機科学と量子計算を組み合わせた量子古典ハイブリッドコンピューティングの研究を拡大させる。コンピューターの進歩が生命科学や物質科学などの研究を加速させる好循環を起こす。

物材機構の宝野和博理事長は２３年度からの次期中長期計画に向けて前倒しで組織改革を進める。これまで国の戦略を受けて進める研究プロジェクトと研究組織が一致していなかった。そこで研究拠点とプロジェクトを対応させ、研究テーマを作るグループリーダーに求心力を持たせた。

宝野理事長は「ミッションの決まった研究だけでは優秀な人材は集まらない」と説明する。そこでエフォート（時間配分）の半分は自由な発想で研究を進められる予算支援制度を設けた。

３機関とも人材獲得に動く。ただ国際卓越研究大学で特任研究員のポストが大量に生まれると見込まれる。まずは人材の取り合いになり、その後は任期を終えた研究員の受け皿が必要になる。宝野理事長は「国研の機能強化を戦略的に進める必要がある」と指摘する。