日本自動車部品工業会（部工会）が発表した経営動向調査によると、会員企業のうち６１社が発表した２０２３年３月期業績見通しは、累計の売上高が前期比１５・２％増の２７兆８９８０億円となった。自動車生産の正常化を見込む。

累計の営業利益見通しは同２２・１％増の１兆３６３１億円。ただ、原材料価格やエネルギー価格の先行きが不透明な状況を反映し、４５・９％の企業が減益を見込んでいる。

２２年４―９月期決算は、累計の営業利益が前年同期比１９・０％減の４１１０億円だった。完成車メーカーの急な生産変動や、原材料などの高騰が利益を圧迫した。

累計の売上高は同１６・２％増の１３兆２７２６億円となった。前半に中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）の影響を受けたが、７月以降、完成車生産が回復傾向にある点が寄与した。為替の円安も押し上げ要因となる。前年に半導体不足や東南アジアで新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きかった反動もあった。

調査対象は、１１月１日時点の会員企業４３４社のうち上場しており自動車部品の売上高比率が５０％以上で、前年同期との比較が可能な企業。