２０２２年の鋼材需要は、半導体不足などによる自動車減産の長期化が響き低調だった。国内の粗鋼生産量は１０月時点で前年割れが１０カ月続いている。こうした中で鉄鋼大手は４月以降、大口顧客向けの「ひも付き価格」交渉の見直しを本格化。鋼材の価格水準などを是正し、収益力の向上に取り組んでいる。

ひも付きは、自動車や電機などが対象の大量・長期的な取引。店売りの市況価格と違って、需給の変動と直接関係がないとの声もあるが、価格一般に与える影響は小さくない。

今年は急激な円安もあって原材料高騰に拍車がかかり、円滑な転嫁が交渉の焦点。生産コストに加え、品質、安定供給など製品の価値を示すのが本来のひも付き価格だ。各社は余剰生産能力やムダを削り、粘り強く顧客と向き合っている。

この結果、２２年４―９月期の鋼材トン当たり平均価格は、日本製鉄が１４万６０００円、ＪＦＥスチールが１３万１６００円、神戸製鋼所が１３万４５００円と、いずれも前年同期から約４割高まった。

日鉄は２３年３月期で前期比２９％増の１５万２０００円を見込む。注目されたのがトヨタ自動車と合意した２２年度下期の自動車用支給材価格。同上期からトン当たり４万円程度と、１１年３月期からは過去最大の上げ幅となった。

背景には日鉄によるひも付き交渉の見直しがある。中身は価格だけでなく、生産・出荷前の価格決定、交渉の短期間化というタイミング面にも及ぶ。価格水準は２１年度上期で「世界の市況に比べ陥没している。今後、理不尽な価格は受けられない」（橋本英二社長）との認識が契機だった。

長く安定していた原料価格は大きく変動し、生産コストに占める変動費が７割を超し価格の柔軟な修正が必要となった。海外市況価格が下落する一方、ひも付き価格は改善し１１月半ば時点で日鉄は「陥没していた水準からは回復した」（森高弘副社長）と言う。ただ見直しの進展は顧客により濃淡があり、今後の推移を注視したい。