原材料・燃料高でコスト増

帝国データバンク（ＴＤＢ）がまとめた、円安による企業業績への影響調査によれば、企業の６割超が円安を自社の業績にマイナス（「大いにマイナス」「どちらかといえばマイナス」の合計）と考えていることがわかった。プラス（「大いにプラス」「どちらかといえばプラス」の合計）は４・６％にとどまった。ＴＤＢは「企業の想定レートと実勢レートの乖離（かいり）がみられる中で、円安に伴う企業業績への影響が懸念される」としている。

業種別ではアパレル関連や飲食料品関連の業種で８割を超えた。運輸・倉庫も７割を超えており、円安による悪影響がバリューチェーン全体に広がっている。

円安が自社の業績に「マイナス」の影響がある理由を尋ねたところ、「原材料価格の上昇でコスト負担が増えた」が最多の７９・２％だった。「燃料・エネルギー価格の上昇でコスト負担が増えた」も７２・６％で７割を超え、この二つの理由が突出して高かった。

調査は７月１５―３１日に実施。有効回答企業数は１万１５０３社。