中小企業基盤整備機構がまとめた２０２２年４―６月期の中小企業景況調査によると、全産業の原材料・商品仕入単価ＤＩ（「上昇」―「低下」）は前年同期比１２・６ポイント増の６７・４となり８四半期連続で上昇した。全産業で上昇し、製造業、建設業、卸売業は過去最高値となった。

産業別では製造業の原材料・商品仕入単価ＤＩは８３・７、建設業が８２・１、卸売業は７３・７だった。経営上の問題を複数項目から選択する設問では「原材料・仕入価格の上昇」を１位に挙げる企業が全産業で最多だった。

企業からは「為替が円安傾向のため、原材料価格はかなりコスト高となっており、価格転嫁は一層厳しくなる」（一般製材業）、「半導体関連の受注は好調だが価格転嫁できていないため収支が悪化している」（プラスチック製品加工業）などの声が上がった。

全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」）は前期比１２・２ポイント増のマイナス１４・４となり２期ぶりに上昇した。新型コロナウイルス感染症に伴う人流抑制が緩和され、宿泊業などの業況判断ＤＩが上昇した。

同調査は全国の中小企業約１万８９００社を対象に実施した。調査時点は６月１日で有効回答率は９６・２％。