環境省は国の機関に環境負荷の少ない商品の購入を義務付けた「グリーン購入法」の基本方針を見直し、商品が作られる段階から廃棄までに発生する一生分の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の算定を基準に加える方針だ。２０２３年２月にも閣議決定し、２３年度からタイルカーペット、２４年度からコピー機について算定を商品選びの必須要件にする。他の商品も任意として推奨する。国の公共調達が率先することで産業界に排出量の算定を促す。

商品一生分のＣＯ２は「カーボンフットプリント（ＣＦＰ）」と呼ばれる。グリーン購入法の対象となる省庁や独立行政法人は、ＣＦＰの算定・開示がある商品を調達する。どちらの商品ともＣＦＰの算定が進んでおり、先行して必須要件にした。

文具やオフィス家具、テレビ、エアコン、照明などについてＣＦＰの開示を任意とする。またコピー機など一部の商品は、他の場所の削減実績を購入し、一生分の排出量を実質ゼロにできる「カーボン・オフセット」も任意に加える。自治体もグリーン購入法の努力義務があり、公共調達を通じてＣＦＰやカーボン・オフセットが促される。

温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を実質ゼロ化する脱炭素に向け、取引先も含めたサプライチェーン（供給網）全体での排出削減が必要となる。ＣＦＰを算出すると排出量の少ない部材の調達が促される。消費者も排出削減を評価して商品を選べるようになり、サプライチェーン全体で脱炭素に取り組める。

現在、経済産業省の検討会で取引先から排出量を入手し、サプライチェーン全体のＣＦＰを算定する方法が議論されている。また米国政府は主要な調達先に対し、企業活動による排出量の開示を義務化する方針を打ち出すなど、排出量が取引に影響を与えようとしている。