ＪＲ東海は、鉄道駅のバリアフリー整備のため２０２３年３月から一部区間で運賃を１０円値上げする。２１年度から３０年度に進める約３０５億円の整備計画の財源に使う。３１年３月までの運賃値上げによる総徴収額は９４億円。転落防止用の可動柵を設置するほか、エレベーターなどの設備更新を進める。金子慎社長は「利用者の方から薄く広くご負担いただく」と説明した。

２３年３月から東海道新幹線の東京駅―品川駅間の乗降、同４月からは京都駅―新大阪駅、２４年４月からは名古屋近郊の在来線で値上げする。通勤用の定期券価格は１カ月分で３００円引き上げる。国の「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用する。

従来はＪＲ東海と国、自治体の三者が負担してきたが、同制度の創設で「国は地方（のバリアフリー整備）に重点を置く。都市部においてはお客さまにご負担いただく形で整備する」（金子社長）。

計画では在来線の名古屋駅と金山駅（名古屋市中区）、千種駅（同千種区）、大曽根駅（同東区）、東海道新幹線の新大阪駅に可動柵を整備する。