帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が９日発表した１０月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比１６・０％増の５９４件、ＴＳＲが同１３・５％増の５９６件だった。ＴＤＢは６カ月連続で、ＴＳＲは７カ月連続で前年同月を上回った。原材料費の高騰などで製造業の倒産件数が大幅に増えている。現在の増加ペースだと２０２２年通年の倒産件数は３年ぶりの増加に転じると見込まれる。

円安の進行や物価高、人手不足が重なり合って倒産件数が増加局面となっている。業種別では製造業がＴＤＢで同３７・７％増の７３件、ＴＳＲが同５０・０％増の８１件だった。ドライバー不足や燃料価格の高騰が響く運輸業も増加傾向が続く。商品の値上げが相次ぐ中、「（小さな規模の）末端の小売業は苦しい状況だ」（ＴＤＢ）。

足元の倒産件数はコロナ禍前の月平均６００―７００件台と比べれば低水準だ。ただ増加基調が鮮明で、ＴＤＢによると２２年通年の倒産件数は６２００―６３００件台に到達する見通し。

１０月の新型コロナウイルス関連倒産はＴＳＲによると２３０件で月間最多を更新。「企業倒産は年末に向けて増勢を強めることが懸念される」（ＴＳＲ）。