帝国データバンク（ＴＤＢ）の調査によると、原材料や商品・サービスの仕入れへの影響に関して、ロシア・ウクライナ情勢が仕入数量の確保面で「影響を受けている」と答えた企業は５０・８％と、半数を超えた。内訳は「大きな影響を受けている」が３・８％、「影響を受けている」が８・９％、「少し影響を受けている」が３８・１％だった。

ロシアは日本を含む「非友好国」に対して、木材の輸出を禁止する措置を発動している。日本側でもロシアからの輸入依存度が高い単板などの木材や機械といった３８品目を輸入禁止にしている。

仕入数量の確保面で「影響を受けている」企業の割合を業種別でみると、木材を扱う業種が目立つ。「木造建築工事」が８８・３％、「木材・竹材卸売」が８３・６％、「建築工事」が８１・６％だった。

他方、原材料や商品などの価格高騰の面で「影響を受けている」企業は６６・７％と７割近くにのぼった。

原材料や商品・サービスの仕入数量の確保や、価格高騰に直面する企業の対策では「原材料や商品価格上昇分の販売価格への転嫁」が４８・３％でトップ。「代替品への切り替え」が２１・３％と続いた。

調査期間は４月１５―３０日、調査対象は全国2万４８５４社で、有効回答企業数は１万１２６７社だった。