日本電産は、取締役会の諮問機関として指名委員会を設置した。取締役や執行役員の選任方針、選任基準、候補者案の決定などについて独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、公平性、透明性、客観性を担保。コーポレートガバナンス（企業統治）体制の充実を図るという。

同委員会は取締役会の決議で選んだ３人以上の取締役で構成し、過半数を独立社外取締役とする。同社の取締役は現在１０人（社内４人、社外６人）。５日開催の取締役会で独立社外取締役３人と社内取締役２人の計５人を委員に選び、独立社外取締役が委員長に就任した。取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に意見を述べる。

円安も追い風に、同社の業績は好調な一方、後継者とされた関潤氏が９月に社長を辞任。永守重信会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０月下旬の会見で、今後は内部人材を育てるとした上で、「来年４月までに新しい経営体制を作り上げる」とし、すでに人材は決めていると述べていた。