携帯通信大手３社の２０２３年３月期連結業績予想（国際会計基準）は全社が営業増益を見込むものの、燃料費高騰が不安材料として浮上している。現状、燃料高による業績への影響は軽微とみられるが、基地局などの維持コスト増加につながる懸念もある。３社は通信料値下げに伴って個人向け通信事業が落ち込む中、法人事業や金融といった非通信分野の拡大に力を注いでいる。追加費用の発生を抑え、同分野の成長投資に資金を回せるかが課題となる。

ＫＤＤＩは２２年４―９月期連結決算が営業減益だった。７月の大規模通信障害や燃料高騰が１４８億円の減益要因になった。うち、５０億円強が燃料高の影響。２３年３月期の業績予想は据え置いたが「下期は、政府が対策を打つということで期待はしているが、（燃料の）原価は上がってくるだろう」（高橋誠社長）と予想する。

ソフトバンクは、１０月に子会社化したスマートフォン決済のＰａｙＰａｙ（ペイペイ、東京都千代田区）の再評価益を計上することを受け、２３年３月期の営業利益見通しを上方修正した。今後の懸念の一つが燃料高騰で、宮川潤一ソフトバンク社長は「電気代の値上げは経営を圧迫している。電気通信事業者としてかなりの電気量を使用しており、発電側に回らないといけないのではないかと議論している」と明かした。

ＮＴＴドコモは８日、２３年３月期の連結業績予想を据え置くと発表した。２２年４―９月期連結決算は、営業利益が前年同期比０・１％増の５７６５億円。法人事業や、金融・決済をはじめとする「スマートライフ事業」が堅調だった。一方、電気料金高の影響は「ドコモグループで約１００億円。通期ではその倍」（井伊基之社長）を見込む。