処理能力高め人件費削減

シタラ興産（埼玉県深谷市、設楽竜也社長）は、人工知能（ＡＩ）ロボットを活用し混合廃棄物の選別作業を自動化している。処理能力向上や人件費削減だけでなく「産業廃棄物業界のイメージを変え、当社の認知度を高める」（設楽社長）ための切り札にもなった。成功事例を足がかりにサーマルリサイクル発電など次の成長戦略を描く。（川越支局長・村上毅）

シタラ興産のサンライズＦＵＫＡＹＡ工場（深谷市）。ここにフィンランド・ゼンロボティクス製ＡＩロボットがある。選別作業を自動化することで「作業に通常１０人充てるところを１人で済んだ」（設楽社長）という。

同ロボットは国内初導入。２０１６年１１月の稼働から３年間はトラブルが続き、ＡＩで認識するのにも課題があった。「それまで設備に何かあれば外部にお願いしていた。だが、設備が止まったら早期に復旧できるよう自社に専門のチームを設けた」（同）。チームで課題に対応するとともに、過酷な環境下でも耐久性を高めるためメーカー本社に掛け合うなどして安定稼働につなげていった。

「ただロボットに行き着いただけ」と設楽社長は語る。同工場は１６年５月に開所した。新工場に当たり「何か驚きを与えられないか」（同）。その答えがロボットだった。工場をつくり稼働させるだけでなく、産業廃棄物業界のイメージを変える工場。海外の大型施設の選別ラインを見て導入を決断し、開所したばかりの工場を改装してまでロボット導入にこだわった。

実際に効果はてきめんだった。売上高はロボット導入前の２倍以上となる一方で、人件費は１割以上減少した。為貝正博経営企画部部長は「サンライズＦＵＫＡＹＡ工場の成功が次に続いている。ロボット導入がなければ、売上高や事業規模など、ここまで伸びなかったのではないか」と指摘する。

当初、業界内でもロボット導入に懐疑的な見方もあった。だが、波及効果は大きかった。現在までに約２万人が見学に来所し、業界でロボット導入が進むきっかけにもなった。

設楽社長は「当社を自社の中だけで成長させるには限界がある」と力説する。ロボット導入の成功で同社の認知度を高め、他社・他業界から人材を呼び込み、協業先企業を増やす。積極的な採用で従業員数は１６年当時と比べ約３倍の１００人超に増加。事業の成長とともに金融機関との取引も拡大した。

ロボット導入をステップに次の成長の柱に位置付けるのがサーマルリサイクル施設「レガリア」だ。日量２３０トンの廃棄物を焼却処理し、処理した熱を発電に有効活用する。２６年春竣工を予定している。設楽社長がロボット導入後から思い描いていた展開で当時、埼玉りそな銀行の池田一義社長（現シニアアドバイザー）から「応援する」と声をかけてもらったことも夢を後押しした。設楽社長は「先端技術を使って業界を変える。その先見性は今後も崩したくない。多くのニーズに応えたい」と力を込める。