シゲン（横浜市中区、加藤泰弘社長）は、廃棄物契約書の作成から電子マニフェスト（産業廃棄物管理票）登録まで一元管理できる排出事業者向けクラウド型システム「シゲンクラウド」を開発し、サービス提供を始めた。日本産業廃棄物処理振興センターが運用する「ＪＷＮＥＴ」とのシステム連携により、行政報告書の作成も不要になる。

消費税込みで初期導入費用は８万８０００円、２カ月目以降の月額基本料１万１０００円だが、２０２２年３月まで５００社限定キャンペーンとして初期費用３万３０００円で申し込みを受け付け、月額基本料を半額とする。

同社は産業廃棄物処理業者として３０年以上の実績があり、培ってきたノウハウを生かして同システムを開発した。廃棄物契約書と同時にマニフェストのひな型が自動作成される。契約書や許可証など、処理業者ごとの書類管理機能も備えた。クラウドコンピューティングでパソコンに限らず、タブレット端末やスマートフォンでも場所を選ばず使える。