東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は、２０２３年４月から法人向けの高圧、特別高圧の料金を卸電力市場のスポット価格を反映する料金体系に変更する。燃料費調整制度（燃調）に基づく変動分に加え、２１年７月から１年間のスポット価格を基に設定した基準価格と、毎月のスポット価格の差が料金に反映できる仕組みを加える。さらに４月に導入される託送レベニューキャップ制度も反映した料金とする。

燃調は１２年時点の石油、石炭、液化天然ガス（ＬＮＧ）の比率で算定しているため、実態に合わせ石油を大幅に減らし石炭を倍増させる。電源構成には再稼働を目指している柏崎刈羽原子力発電所７号機を７５％稼働することを前提に算定した。この分を市場で調達した場合と比べ約２０００億円の削減となり、顧客負担が軽減する。

東電ＥＰは燃料価格の高騰分を料金転嫁できず６月末で約６７億円の債務超過になった。法人向けの新規契約は停止中。秋本展秀東電ＥＰ社長は「大変心苦しい決断。新規契約の声に応えたい」とした。