携帯通信大手３社は主力の個人向け通信事業で苦戦が続いている。政府の政策に伴う通信料値下げが響き、２０２２年４―６月期連結決算（国際会計基準）はソフトバンクとＫＤＤＩの２社が営業減益となった。一方、楽天モバイルが月額０円の料金プランを廃止し、大手３社は楽天から流出した顧客を獲得した。こうした商機も捉えて個人向け通信事業への打撃を最小限に抑えつつ、法人事業や金融・決済といった非通信分野をいかに伸ばせるかが課題となる。

２２年４―６月期の個人向け通信事業の営業利益は、３社すべてが減益となった。ＮＴＴドコモはコスト削減により会社全体では営業増益を確保したものの、同事業の営業利益は同９・４％減の１５７０億円だった。

ただ、ソフトバンクが個人向け通信事業の営業利益について「期初想定より順調に推移している」（宮川潤一社長）とするなど、各社は通信料値下げの影響について悲観はしていない。背景にありそうなのは、楽天モバイルが５月に発表した月額０円の料金プランの廃止だ。ＮＴＴの島田明社長はこの効果について「評価するのは難しい」としつつ「ドコモにとってはプラス」と言及。ソフトバンクも「楽天からの転入が増え、転出は半分に減った」（宮川社長）。

ＫＤＤＩが７月２日に起こした通信障害の影響も焦点になる。同社は楽天モバイルからの転入に伴う契約者数の増加が続くが、通信障害発生に伴って足元では「一時期よりは勢いが少し落ちている状況」（高橋誠社長）。

ドコモやソフトバンクがＫＤＤＩの通信サービスの新規契約をためらう消費者への営業活動を強化する可能性もあり、各社は転入拡大・転出抑制の取り組みの実効性が試されそうだ。また携帯通信大手３社は従来、個人向け通信事業の苦戦を法人事業をはじめとする非通信分野の成長で補う方針を掲げてきた。今後はこうした戦略の加速も求められる。