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社員主体で基準可視化、アイ・メデックスが人事制度を刷新した狙い

アイ・メデックス(千葉市花見川区、市田誠社長)は、2018年から運用を始めた人事制度を、22年から刷新して運用する。取り巻く経営環境の変化などを踏まえ、評価基準や勤務規定を改定する。評価基準やスキルアップの方向性などを可視化したことに加え、管理職への研修を実施することで適切な人事評価をできる体制づくりを進めている。

同社の人事制度は市田社長の別会社での勤務経験から、評価基準などを明確化するために16年から検討を始めた。制度策定に向けて市田社長を含む7人のチームを作り、毎月2回社労士を招き人事制度の仕組みなどについての勉強会を開いた。女性活躍や社員が意欲的に働くために必要な環境を整備し、18年から運用を始めた。

市田社長の「血の通ったシステムにしたい」の思いから、評価項目には社員間の声がけの仕方などコミュニケーションの抽象的な項目も盛り込んだ。経営理念をベースとして生産や開発、品質管理などそれぞれの部門に応じた評価項目を設定した。

人事制度について市田社長は「働くインフラであり、社風作りにおいても重要だ」と語る。明確な評価基準を設定し、社員が業務を自分事化することでスキルアップにつなげることを狙う。

評価項目は業務の結果だけでなく、プロセスの評価項目に含めている。そのため、管理職社員には、評価運用のトレーニングに加え、日常業務での社員教育の研修も実施している。

人事制度の刷新は21年から社員主体のプロジェクトチームで、人事評価の項目などについて再検討を重ねてきた。社員主体での動きは人事制度の刷新が初めてではなく、タイムカード用のICカード導入なども社員の発案による労働環境整備を進めている。

日刊工業新聞2022年6月21日

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