ハルナグループは「飲料プロデューサー」を旗印に清涼飲料を生産・販売する。自社ブランドや小売り流通企業向けのプライベートブランド（ＰＢ）商品まで幅広く手がけ、コロナ禍の影響による経済低迷下でも業績は堅調だ。その背景には強みの研究開発・マーケティング力に加え、組織再編による競争力向上がある。

同グループは、持ち株会社のハルナビバレッジ（群馬県高崎市、青木麻生社長）、中核会社のハルナプロデュース（群馬県高崎市）、ブランドマネジメント・海外戦略のＨＡＲＵＮＡ（東京都中央区）、アジア市場を管轄するタイのＨＡＲＵＮＡ　Ａｓｉａ（バンコク）などで構成する。

２０２２年３月期連結決算は売上高２５３億５０００万円（前期比８％増）、営業利益５億９０００万円（同２０％増）、経常利益５億円（同２７％増）、当期利益２億８０００万円（同２５％増）で、いずれも過去最高を記録。新規開発・リニューアル商品の拡大や営業・製造・物流が一体となったコストダウンなどで実現した。

それを可能にした要因の一つが、組織再編。「従来は会社ごとに専門性を持って事業を展開してきた」（ハルナプロデュースの中沢幹彦社長）が、０９年にハルナビバレッジが物流会社のハルナロジスティクスを吸収合併。１１年には同じくハルナビバレッジファクトリーがタニガワビバレッジを吸収合併した。

１３年には持ち株会社体制への移行に伴う組織再編に着手。１８年には製造と物流の子会社をハルナプロデュースに統合。本体のハルナビバレッジの研究開発機能とＨＡＲＵＮＡの商品企画・営業・貿易機能もハルナプロデュースに移管。

ハルナプロデュースが事業の川上から川下まで一貫して手がける体制を築いており、「製品のうち６０％は提案商品」（中沢社長）という。４月には顧客に近い東京にラボも開設し、研究開発・営業・マーケティングが一体で成長を目指している。