日本貿易会の国分文也会長（丸紅会長）は２０日の定例記者会見で、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の運営を、新たに設立する同国企業に移管する大統領令にプーチン大統領が署名したことについて、「権益をどうすれば確保できるかを官民で適切に対応する」と述べた。サハリン２の運営会社には三井物産と三菱商事が出資している。

また、伊藤忠商事と丸紅は「サハリン１」に参加する「サハリン石油ガス開発」に出資しているが、サハリン１などについても官民で権益を維持できるように対応する必要があるとの考えを示した。

さらに「ロシアに国際社会の通念や常識、コンセンサス（合意）が通用しないことが改めて明確になった」と非難。その上で「ロシアビジネスは難しい判断になる」と、企業がリスクを回避することから、同国事業の縮小・撤退が進むとの見通しを示唆した。

夏の電力不足が懸念される中、エネルギーを低コストで安定的に確保するため、政府に再生可能エネルギーの活用拡大とともに、原子力発電所の再稼働を求めた。原子力発電所については「科学的に安全性を確保し、住民が納得した上で再稼働してもらいたい」と注文した。