世界で核融合産業に対する民間資金の投資が急増している。核融合産業協会（ＦＩＡ、本部米ワシントン）がまとめた「グローバル核融合産業２０２２」報告書によれば、１年前の前回調査に比べ、スタートアップなどに投じられた民間資金は２８億ドル増え、累計で４７億ドルを突破した。放射性廃棄物を排出せず、原子力発電より安全性が高いとされる未来のクリーンエネルギーへの期待がいっそう高まり、投資も過熱しているようだ。（藤元正）

報告書は今回が２回目。回答した核融合関連企業は前回の２３社から３３社に増えた。うち政府による投資や補助金は合計１億１７００万ドル超で、民間資金と合わせた累計額は４８億ドル超に達した。

過去１年間に１８億ドルという最大の資金調達を行ったのが、ＭＩＴ発スタートアップの米コモンウェルス・フュージョン・システムズ（ＣＦＳ、マサチューセッツ州）。２番目が米ヘリオン・エナジー（ワシントン州）の５億ドルで、これらを含め２億ドル以上の資金を集めた企業は７社にのぼった。また、２１年以降で新たに８社の核融合スタートアップが誕生したという。

一方、各社に対して核融合発電プラントが電力網に接続される時期について聞いたところ、３０年代かその前に実現すると予想する企業は約９３％。前回調査より１０ポイント上昇した。同時期に８４％の企業が、初の核融合プラントが商業的に実現可能と見られる十分に低いコストと十分に高い効率を実証すると見ている。

回答の国別では米国が２１社と最も多く、次が英国の３社。前回ゼロだった日本からはＥＸーＦｕｓｉｏｎ（エクスフュージョン）とヘリカルフュージョンの２社が参加した。