関西電力や大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）などの５社は、電気バスの運行とバスへの充電のタイミングなどを最適化する管理システムの開発を８月から始める。運行管理や充電時間の分散などのシステムを開発し統合。大阪メトロが電気バス１００台を導入し、５社共同でバスの運行管理と充電制御などを実証する。２０２５年開催の大阪・関西万博で会場へのシャトルバスや会場内での周遊バスにシステムを導入する。

同事業にはダイヘンや大林組、東日本高速道路などが参画する。充電用のコイルを万博会場の道路に埋設し走行中に給電できるシステムの導入を提案する。万博閉幕後も３０年度まで大阪市内で実証実験を継続する見込み。

バス事業者が電気バスを大量に導入した際に充電する時間帯が重なると、事業所の電気設備や電力系統の増強が必要になり、電気料金の負担が多くなる可能性がある。こうした課題に対処するため、運行に支障なく充電による電力の利用時間を分散させる仕組みが必要と考えられている。

関電のソリューション本部副本部長の原田雄文理事は「運行管理と充電制御、走行中給電の三つのシステムを連携して使えることを実証し商用化につなげたい」と述べた。