経済産業省・資源エネルギー庁は２０２２年度の夏季と冬季の電力需給見通しを公表、１０年に一度の厳しい気象条件となった場合、夏冬ともここ数年で最も厳しくなるとした。７月の予備率が東北、東京、中部エリアで３・１％となり、１７年度以降で最も厳しい。冬も東京から九州までの７エリアで１、２月に最低限必要な予備率３％を確保できず、１２年度以降で最も厳しくなると見る。

電力広域的運営推進機関（広域機関）の検証を経て、電力・ガス基本政策小委員会で取りまとめた。４月に一度見通しを出したが、その後関西電力の高浜原発３号機（福井県高浜町）が設備トラブルで工事終了時期が未定となり供給力が減少した。半面、Ｊパワーの磯子火力２号機（横浜市磯子区）が補修時期を２３年４月以降に遅らせることで１、２月の東京エリアの予備率はわずかに改善する。ただ、まだマイナスだ。

国は供給力確保に向け供給力（キロワット）公募による休止火力の稼働、燃料調達（キロワット時公募）の拡充、自家発電の運転依頼などを、需要側も節電対応の強化や対価支払型デマンド・レスポンスの普及促進などを行う。ただ需給逼迫（ひっぱく）が常態化している上、愛知県の明治用水など老朽インフラのトラブルによる発電停止など想定外の事態も起きており、産業界に早めに節電を依頼し調整する必要がある。