カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に向けた切り札とされる風力発電で、飛行ロボット（ドローン）による点検が増えてきた。人による点検より精度や時間、安全性などに優れている。海外では最初からノウハウを持つ専門事業者に任せるケースが多いが、国内ではメーカーのメンテナンスや保証に頼るケースが多い。ドローンを使った点検はまだ標準化されていない。メーカーも事業者も点検のあり方を模索している。

国内メーカーの風力発電は一般に２―５年はメーカー保証、それ以降は事業者が保守を行う。

近年、電力会社系は初期からドローンを使い自社点検する例が増えている。東京電力ベンチャーズ（東京都千代田区）は２０２０年１２月に米国の風力発電メンテの大手、スカイスペックスと提携。ユーラスエナジーの発電機１７０基をはじめ、５００基近いドローン点検を実施した。

Ｊパワーは２０年９月にＫＤＤＩと組み、点検時間が１０分の１に短縮できることを実証し、２１年に自社保有の６７基の点検を実施。残る２００基強もドローンで点検する方針だ。

関西電力は国のグリーンイノベーション基金を活用し今後、増えてくる浮体式洋上風力発電に対し、波で上下する発電機に追従するドローンの開発に乗り出す。

ドローン点検は自律飛行で短時間に大量の写真を撮影し、クラウド上に上げたデータを人工知能（ＡＩ）と技術者の両方が判断する。この方法だと過去のデータからどの程度の状態か判断できるほか、地域やメーカーによる故障の傾向なども分かる。

「欧米の洋上風力メーカーは点検は最初からサードパーティーに任せ、強みを生かせる開発に特化する傾向にある」と田中雅文東電ベンチャーズ事業開発部長はいう。独シーメンスや米ゼネラル・エレクトリックの補修パーツはある程度共用できる。

中国ではドローン点検大手のクロボティクスが、欧州の同業３社を買収し、海外市場を強化している。国内ではまだ地上からの目視による点検も少なくない。国内メーカーは保守点検を自社事業として持つべきか、その岐路にいる。