全固体電池を量産するマクセル、社長が語る戦略

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硫化物系コイン型全固体電池などを開発し、来年度の量産を予定する(マクセル提供)

マクセルは、京都事業所(京都府大山崎町)に全固体電池の生産ラインを導入し、2023年度の中ごろから後半に量産を始める。投資額は約20億円。まず工場自動化(FA)機器向けに生産を始め、将来は医療分野での展開を見込む。全固体電池の売上高は23年度に10億円以上、30年度までに300億円規模を目指す。同社は全固体電池を重要な新規事業の一つと位置付けて育成に力を注ぎ、強固な事業ポートフォリオの構築にもつなげる。

全固体電池量産のため、京都事業所内の空き地に生産ラインを設置する方針。部材不足などの外部環境の影響を考慮し、23年度の中盤以降のライン稼働および製品の販売を計画する。FA機器をはじめとする産業用途向けで発売した後、ウエアラブル端末や先進運転支援システム(ADAS)、医療機器といった多方面に全固体電池を展開していきたい考え。

これまで基板への表面実装に対応した硫化物系全固体電池や、硫化物系コイン型全固体電池を開発してきた。既にサンプル出荷をしており、京都事業所で量産する方針だ。

マクセルの全固体電池は小型で、安全性や耐熱性、寿命や出力といった特性を追求している。幅広い温度で動作し、硫化物系コイン型全固体電池は、マイナス60度―プラス125度Cでの温度環境で使用できる。

中村啓次社長は、全固体電池の戦略について「今ある電池の困りごとを解決できるような分野から使っていただき、将来的には全固体電池でなければならない用途に展開したい」と述べる。将来、全固体電池を経営の柱としたい考え。全固体電池のほかヘッドアップディスプレー(HUD)などを含む新規事業への注力により、事業ポートフォリオの新陳代謝も図る。

日刊工業新聞2022年7月12日

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