全固体電池で生かす、物材機構がMOP推進で産業界の技術力底上げ

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物材機構磁石MOPの調印式(中央が宝野理事長)

物質・材料研究機構が産学連携の方法論を進化させている。磁石や電池などでマテリアルズオープンプラットフォーム(MOP)を推進し、業界の基盤的共通課題を企業と協力して解く。産学連携は成果が論文化されて公開されるため、産業競争力として蓄積しにくいという課題があった。だが知識は論文としてオープンにしてもデータはクローズにして研究競争力に変えられる。産学連携で産業界の技術力を底上げする挑戦になる。(小寺貴之)

物材機構の全固体電池MOPの拠点になる合成ラボ

「日本は常に希土類などの資源リスクにさらされてきた。MOPで学術成果共有と産業競争力強化を同時に進める」と物材機構の宝野和博理事長は力を込める。物材機構はTDKと大同特殊鋼、信越化学工業、日立金属と磁石MOPを発足した。ネオジム磁石などの希土類磁石の原理を解明し、製造プロセス設計に使う熱力学データベースを構築する。

希土類磁石が磁力を発揮する原理がわかれば希土類比率を抑えた材料を設計できる。磁石の原理は論文として世界に公開しても、集めたデータは秘蔵できる。データは人工知能(AI)モデルに学習させて物性予測ツールとして利用し、熱力学データなどと組み合わせることで製造プロセスを設計するための温度条件などを導ける。学術界と産業界の両方のニーズに応える仕組みになる。

大同特殊鋼の清水哲也副社長は「民間企業だけで集まるのは難しい。中立な物材機構が中核となるから連携できる」と説明する。TDKの佐藤茂樹常務執行役員は「基礎なくして応用はない。MOPを業界の成長につなげたい」と力を込める。

物材機構は電池や部材メーカーなど10社と全固体電池でMOPを推進する。酸化物系固体電解質の界面現象を分析し、電池の劣化原理などを解き明かし性能向上につなげる。高田和典エネルギー・環境材料研究拠点長は「各社の開発を加速させたい」と説明する。

自動車など巨大な業界を形成してきた分野は産学官で技術開発戦略をまとめ実行してきた。部材や素材側が旗振り役となり、連携を推進するのは簡単ではない。素材や部材メーカーは製造プロセスを秘匿してノウハウを競争力としてきた面もある。だが中国の躍進で競争優位はいつまで続くか不透明な状況だ。希土類磁石の論文数では資源大国の中国が他を圧倒している。

 AI技術の進歩で論文を公開してもデータを産業競争力にできる環境は整った。MOPで産学連携が次の形に進むか注目される。

日刊工業新聞2022年7月7日

COMMENT

小寺貴之
編集局科学技術部
記者

産と学で競争力を底上げすることが大事です。論文は公開しても、そのデータは裏で仲良く使い尽くす。民間企業がデータを開示するのは難しいため研究機関が業界にとって重要なデータを整備します。これは新しい形のオープンクローズ戦略だと思います。重要な技術や領域を決めて秘匿して守るのでなく、知見はどんどん公知なものにして他者が特許を取りにくくして、重要技術を生み出す速度で差別化する。簡単ではないですが、論文化が至上命題になっている研究機関と企業が組むなら現実的な形だと思います。材料業界では製造ノウハウを秘匿した生産規模の勝負から、顧客ごとへ最適材料を提案する開発力へ競争力が移っています。この開発力を支える部分はAIツールやデータで強化できます。材料メーカーが高付加価値を目指して研究開発サービス産業になることを後押しします。

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