21年度にパソコンサーバーの出荷が減少した背景事情

DC地域分散、需要は復調

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コロナ禍が20年春に日本で深刻化してから2年あまり。働き方に大きな変化をもたらしたのが、テレワークだ

MM総研(東京都港区、関口和一所長)がまとめた2021年度の国内パソコンサーバーの出荷台数は、前年度比8・4%減の37万2258台だった。コロナ禍で商業施設やオフィスの利用が減少した結果、店舗などの施設に直接設置するオンプレミスサーバーの需要が伸び悩んだ。半導体不足や中国の都市封鎖の影響を受け、サーバー供給が遅れたことも響いた。22年度は安定供給が進めば21年度を若干上回る出荷規模になる見通し。

21年度は出荷台数・出荷金額ともに19年度以降3年連続の減少となった。21年度の出荷金額は、同8・2%減の2550億円。平均単価は、同0・3%増の68万5000円だった。22年1―3月期以降、国内大手メーカーでは部品不足や物流費の高騰を背景に、サーバー価格の引き上げを実施しているが、大幅な単価上昇にはつながらなかった。

一方、22年度は出荷台数・金額が増加に転じる見通しだ。台数は同0・1%増の37万2460台の予想。サーバー供給は不安定な状況が続くものの、財務会計など事務管理部門のデジタル化要求に伴い、オンプレミスサーバーの更新ニーズが高まる。加えて、19年の消費増税を見据えて18年ごろに導入されたサーバーの更新時期を迎えつつある。サーバーの安定供給が進めば、22年度は前年度を若干上回る出荷台数規模となる見込み。

平均単価は同5・4%増の72万2000円、出荷金額は同5・5%増の2690億円と見込む。値上げにより平均単価、出荷金額が上昇していく見通し。

22年度から政府施策で、データセンター(DC)の地域分散を図るプロジェクトが始まる。日本全体でデジタルインフラを強靭(きょうじん)化し、地域データビジネスを振興するといった狙いがあり、今後地域における第5世代通信(5G)や人工知能(AI)処理のニーズ拡大が予想される。

MM総研はこうした潮流を踏まえ「サーバーメーカー各社は性能向上、機能開発のみならず地域への安定供給や遠隔利用における利便性向上などの対応が求められよう」と分析している。

日刊工業新聞2022年7月4日

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