中小企業の知財戦略、企業庁と特許庁が強力に後押し

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経済産業省・中小企業庁と特許庁、工業所有権情報・研修館(INPIT)は共同で、中小企業が特許などの知的財産を経営戦略に生かすための支援事業を4月から始める。企業庁が実施する中小への技術開発支援事業と、INPITが創設する知財の支援事業を組み合わせ施策の相乗効果を狙う。知財を活用し自社の強みを生かす中小の事業展開を後押しする。

3者の連携事業の実施に向け、INPITは「加速的支援事業(仮称)」を4月に開始する。知財を企業の経営戦略に役立てる手法「IPランドスケープ(IPL)」が中小を含む企業で重要との認識が広がっていることから、IPLなどを活用したい中小に弁理士や中小企業診断士などの知財専門家を派遣する。事業課題の解決を見据え、知財活用戦略立案を支援する。

新製品の研究開発を推し進める企業庁の「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」や、特許庁が実施するベンチャーへの知財支援事業に採択された企業など、経営課題の解決に知財を活用する企業を支援。さらに特許分析や外国出願支援などの別の事業を組み合わせて紹介し、各事業との相乗効果を狙う。年間支援件数は50件を見込む。派遣事業とその後のフォローアップを合わせ3年程度の支援を実施する。

さらにINPITは、日本商工会議所や中小企業基盤整備機構などの中小支援機関が参加する知財経営に関する全国レベルの会議を開催する。知財に関する中小への支援策や連携事例などを共有し、全国に成功事例の拡大を狙う。

日刊工業新聞2022年1月4日

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