経済産業省・中小企業庁は8―9月をめどに、新型コロナウイルス感染拡大による影響から業況が悪化した地域で、中核企業の再生や第三者承継を支援する官民連携ファンド「中小企業経営力強化支援ファンド」を創設する。5年間で30―50社に投資する。1本当たりのファンドの規模は数十億―100億円程度。地域経済を担う中核企業の倒産や廃業を防ぎ、地域のサプライチェーン（供給網）や地域経済の維持を図る。

中小企業経営力強化支援ファンドは、全国ファンドとして2、3本を設立する計画。ファンドに対しては、中小企業基盤整備機構が最大で半額まで出資する。今回の2020年度補正予算では、中小機構は複数のファンドに合計50億円の出資が可能となっている。存続期間は10年間。

補正予算が成立した後、運営者や民間の出資者を募って、ファンドを組成する。ファンドは債務カットや資本注入などを実施して中核企業の再生を促すのが狙い。投資先の要件は今後詰めるが、売り上げの減少幅など具体的な数字による選別は行わない方向。

ファンドによって企業が再生した後、事業引継ぎ支援センターとも連携し、M＆A（合併・買収）などを含め、その後の成長を後押ししていく。