民間金融機関を通じた中小向け融資、複数の自治体が実行段階から無利子のスキーム採用

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政府は、近く運用を始める民間金融機関を通じた実質無利子・無担保融資制度について、利子補給の制度設計を固めた。融資を受けた事業者が返済後に自治体から利子分の資金を受け取る方式に加えて、融資実行段階から無利子となる「リアルタイム方式」を採用する。複数の自治体がリアルタイム方式で運用する予定で、事業者は返済時に利子分の資金流出がなく、資金繰りが円滑化する。制度を実際に運用する自治体に柔軟な利子補給のスキームを促し、資金難に苦しむ中小企業の事業破綻を防ぐ。

地方銀行や信用金庫など民間金融機関を通じた実質無利子・無担保・元本据え置き最大5年間の融資は、都道府県など自治体の制度融資の枠組みを活用する。利子補給の方式は自治体が判断することになり、事業者側では選択できない。

政府は中小企業基盤整備機構を通して自治体に利子補給の補助金を交付する。リアルタイム方式の場合、自治体が金融機関へ利子補給を行うため、金融機関は事業者から利子を取らない。

キャッシュバック方式では、事業者は利子も含めて金融機関に返済した上で、後に自治体が事業者に利子補給する。キャッシュバック方式の利子補給の頻度は、3カ月に1回、半年に1回など自治体の制度による。自治体の大半はキャッシュバック方式だという。

現在、日本政策金融公庫など政府系金融機関は、低利融資と特別利子補給制度を組み合わせた実質無利子融資を行っているが、新型コロナウイルスの影響による資金繰りの悪化で申し込みは殺到している状況だ。自治体の既存の枠組みを活用することで迅速な融資を期待する。

日刊工業新聞2020年4月14日

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