富士フイルムシステムサービス（東京都千代田区、井上あまね社長）は、水害発生時の住家被害認定調査を支援する自治体向けの無償アプリケーション（応用ソフト）の提供を８月に始めると発表した。同調査は罹災（りさい）証明の交付に向けて必要な過程の一部で、アプリにより証明交付を迅速化する。

同調査は、被災した住宅の被害程度を認定するもの。同アプリでは、従来、紙で記録していた家屋調査内容をタブレット端末で入力してクラウド上で保管できるようにする。調査対象家屋ごとに必要だった調査票の印刷や地図のコピーなどの準備も不要になる。

今後は有料版を提供し、２０２３年度に５団体への導入を目指す。住家被害認定調査以外に被害状況調査・分析など、罹災証明交付に必要な一連の過程をデジタル化する。地震版も用意する。