ＡＣＳＬは２０２１年に、決算期を３月期から１２月期に変更した。同社の飛行ロボット（ドローン）は官公庁向けの売り上げ比率が高く、１―３月に集中する受注を第１四半期にずらして年間の業績予想を立てやすくするのが狙いだ。実際、同社のここ数年の業績は売上高、当期損益とも浮き沈みを繰り返しており、決算期変更で安定成長を達成できるかが問われる。

２１年の総括について鷲谷聡之社長は「売り上げと利益をしっかり出すために必要な準備が整えられた１年だった」と語る。受注高は２１年末時点で１０億円以上を確保。売上高は９カ月変則決算だった前期の５億円から２２年度は５倍の２５億円、２５年度はさらに４倍の１００億円、当期利益では２５年度に１０億円達成が掲げた目標だ。２２年度は売上高では伸びるが当期損益ベースだと３億５０００万―６億５０００万円損失と“赤字”が続く。赤字幅予想に振れがあるのは「半導体高騰影響のため」だという。

国産ドローンメーカーの同社は、研究開発費負担が先行する。「売り上げの状況に関係なくコアである研究開発活動を継続し、市場拡大に備えたい」と鷲谷社長は力を込める。２２年度も研究開発費は６億円以上充てる計画。研究費を削れば目先の利益を出すのは容易だがあえてそれをせず、自動飛行規制緩和によるドローン市場拡大の２３年以降に備えて雌伏の時期が続く。

利益の根拠になるのが同一機体の大量受注だ。小型ドローン「蒼天」は商品化済みで年１１００機以上の出荷を目指す。煙突点検や物流ドローンも順次開発、拡販する考えだ。

小型機体は数は多いが低価格なため、粗利では多くは望めない。収益向上には物流ドローンのような単価が高く粗利も大きい機体の成功が不可欠になる。物流では日本郵便と資本業務提携済みで、共同で市場開拓を図る。

海外拡大や人材獲得も不可欠になる。研究開発費など必要なコストを支払いつつ、それ以上の収益を上げられるか。今後の数字実績が鍵を握る。