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国産ドローンでインフラ点検のサブスク。ウリは安全保障の高さ

国産ドローンでインフラ点検のサブスク。ウリは安全保障の高さ

インフラ点検サービスで使う自律制御システム研究所のドローン「ACSL―PF2」

自律制御システム研究所は11日、国産の飛行ロボット(ドローン)を利用したインフラ点検のサブスクリプション(定額制)サービスを始めたと発表した。月額料金は30万円台から。契約期間は3カ月と6カ月、12カ月の3パターンを用意した。工場設備や風力発電機、煙突内部などの点検需要を狙う。

これらのインフラは建設から数十年経過したものもあり、老朽化が進む一方、点検する人手が足りない課題を抱えている。安価な海外製ドローンでは安全保障上の危険性があるため、国産の強みを生かして売り込む。

使用するドローンは同社が製造する標準機体「ACSL―PF2=写真」。新サービスでは1億画素の高画質カメラを同機に搭載するプラン、6100万画素カメラ搭載プラン、全地球測位システム(GPS)が届かない煙突内部を点検するプランの3種を用意した。契約企業はドローンを工場敷地内などに常駐させ、期間終了後は自律制御研に返却するスタイル。電池交換や操縦者の派遣にもオプションで対応する。

高画質カメラや電池を搭載したドローンは価格が数百万円から1000万円近くする。サブスクサービスで初期購入や導入後維持管理のハードルを下げる。安全保障の観点から、電力会社や通信会社は点検用ドローンの国産・欧米製シフトを進めており、同社には追い風だ。

日刊工業新聞2021年5月12日

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