自律制御システム研究所は１１日、国産の飛行ロボット（ドローン）を利用したインフラ点検のサブスクリプション（定額制）サービスを始めたと発表した。月額料金は３０万円台から。契約期間は３カ月と６カ月、１２カ月の３パターンを用意した。工場設備や風力発電機、煙突内部などの点検需要を狙う。

これらのインフラは建設から数十年経過したものもあり、老朽化が進む一方、点検する人手が足りない課題を抱えている。安価な海外製ドローンでは安全保障上の危険性があるため、国産の強みを生かして売り込む。

使用するドローンは同社が製造する標準機体「ＡＣＳＬ―ＰＦ２＝写真」。新サービスでは１億画素の高画質カメラを同機に搭載するプラン、６１００万画素カメラ搭載プラン、全地球測位システム（ＧＰＳ）が届かない煙突内部を点検するプランの３種を用意した。契約企業はドローンを工場敷地内などに常駐させ、期間終了後は自律制御研に返却するスタイル。電池交換や操縦者の派遣にもオプションで対応する。

高画質カメラや電池を搭載したドローンは価格が数百万円から１０００万円近くする。サブスクサービスで初期購入や導入後維持管理のハードルを下げる。安全保障の観点から、電力会社や通信会社は点検用ドローンの国産・欧米製シフトを進めており、同社には追い風だ。