東京商工リサーチは１８日、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定している中小企業が２４・５％にとどまると発表した。同社が企業に実施したＢＣＰに関するアンケート調査で明らかになった。策定済みの企業でも、自然災害や感染症への対策に比べて、電力不足やテロへの整備が遅れている模様。一方、大企業だとＢＣＰを策定しているのは６０・５％で、企業規模によって大きな差があった。

全体では「策定したいができない」は１５・７％、「策定の予定はない」は２７・６％で、合計４３・３％が取り組みに遅れが生じている。規模別では「策定の予定はない」は大企業が９・４％だったが、中小企業は３０・６％に達した。

ＢＣＰを策定済みの企業のうち、「自然災害（自社被災）」への対応が８８・８％で最多だった。次いで「感染症」が５６・７％、「自然災害（取引先被災）」が４３・３％、「設備故障」が３７・７％と続いた。

一方、策定済みが少なかったのは、「戦争・紛争・テロ」で８・５％。「電力不足」は１６・５％、「経営者の不慮の事態」は２０・３％だった。特に中小企業は「戦争・紛争・テロ」が７・６％、「電力不足」が１４・７％と対策が遅れている。

企業からは「ＢＣＰ策定指導」や「ＢＣＰ策定の補助金支給」など、行政の支援を求める声もあった。大企業の９・４％、中小企業の１６・７％は「策定したいができない」と回答するなど、企業への支援強化が急務となっている。

調査は１―１１日にインターネットで実施。有効回答企業数は５１６５社。