経済産業省は、脱炭素化と将来の安定的なエネルギー供給を目指す「クリーンエネルギー戦略」の中間整理をまとめた。脱炭素投資には２０３０年時点で少なくとも官民合わせて年約１７兆円、２０年代前半から１０年間で約１５０兆円が必要になるとの試算を示した。「前例のない規模・期間で政府としての支援措置を示し、民間部門が予見性を持って投資を判断できる仕組み」が不可欠だとした。年末に向けて具体化を進める。

年約１７兆円の内訳として、電源の脱炭素化・燃料転換に約５兆円、製造工程の脱炭素化に約２兆円、インフラ整備に約４兆円、研究開発などに約２兆円がかかるとした。例えば、火力発電の燃料として期待されている水素やアンモニアの実用化には、既存燃料との価格差を政策的に支援する必要があるとして詳細を検討する。

原子力については、「安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら再稼働を推進」などとした。

クリーンエネルギー戦略は岸田文雄首相の肝いり政策の一つで、「新しい資本主義実現会議」に報告する。