パナソニックホールディングス（ＨＤ）が小型低速ロボットを用いた配送サービスの実用化に向けて本格的に動きだした。完全遠隔監視・操作（フルリモート）型の公道走行の許可に関する審査に国内で初めて合格。ロボ近傍に必須だった保安要員を配置せずに道路を使用できる許可を取得した。小型低速ロボを用いた配送サービスは、電子商取引（ＥＣ）の増加やドライバー不足、非対面ニーズを解決するソリューションとして事業化への期待が高まっている。（大阪・大原佑美子）

パナソニックＨＤは２０２０年１１月から神奈川県藤沢市のスマートタウンで小型低速ロボを活用した配送サービスの実証実験を進めている。１人のオペレーターが遠隔で４台のロボを同時に監視しながら、公道での自動走行や、店舗から住宅への配送サービスの実証など、保安要員を配置して実施してきた。

今回、道路使用の許可が下りたことで、５月にフルリモートで商業施設から住民へ商品を届けるサービスの実証を始めた。

「フルリモート型」の実現にあたり、実際の街での利用を想定し、これまでに三つのポイントを強化した。危険な場所でのロボの停止をなくす、細かな物体や遠くから近づく車など危険物の検知、遠隔オペレーターの負荷低減だ。複数の高精度なセンサーやカメラ画像の人工知能（ＡＩ）による検知などで、ロボットに自律移動や危険回避させることに成功し、課題解決した。 さらなる課題解決に向けて、パナソニックＨＤの小型低速ロボと遠隔管制システムを組み合わせ、エリア内で使えるモビリティサービスプラットフォーム（基盤）「Ｘ―Ａｒｅａ（クロスエリア）」と名付け、実証を始める。

だが、事業化するには依然課題も残る。保安要員付きで行った、焼きたてパンの配送実証では、住民から「包みを開けるとフワッとパンの香りがした」と高評価がある一方、東島勝義テクノロジー本部モビリティソリューション部部長は「（サービスの）低コスト化と価値創造が課題」と指摘する。ソリューションのニーズの根底にある人材不足に対応するには、１人で監視・操作できるロボ台数を増やすことが求められる。だが同時に、安全性の担保も必須だ。また見守りや移動販売など、配送とは別の付加価値も高め、そのニーズを見極めることも事業化において大きな課題となる。

「北米や中国はすでに事業化一歩手前の状況」（東島部長）。日本ではパナソニックＨＤ、ホンダなど８社が参加する「ロボットデリバリー協会」も立ち上げ、国の支援も積極的という。「ここ数年が勝負」（同）ととらえ、個社でなく多面的な支援で事業化に弾みを付ける。