東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の調査によると、２０２１年の社長の平均年齢は調査を開始した０９年以降で最高の６２・７７歳だった。前年と比べて０・２８歳伸びた。平均年齢は毎年上昇しており、社長の高齢化が鮮明となった。赤字企業も社長が７０代以上の企業が２４・０％で最も高く、６０代も２３・２％だった。ＴＳＲは「社長の高齢化は事業承継の遅れだけでなく、倒産や休廃業・解散にも直結しやすい」と指摘する。

２１年の社長の年齢分布は７０代以上の構成比が３２・７％（前年３１・８％）で、３年連続で構成比が最も高かった。５０代は構成比が２４・１％（同２３・７％）と上昇気味だ。３０代以下、４０代、６０代は構成比が前年を下回った。

社長の年代別で企業業績をみると、直近決算で「増収」は３０代以下が４７・９％で最も高かった。一方、７０代以上は３２・４％と最も低かった。

２１年に「休廃業・解散」した企業の社長の平均年齢は７１・００歳で、２年連続で７０代だった。生存企業の社長の平均年齢は６２・７７歳で、差は８・２３歳（同７・７４歳）に拡大した。

今回の調査はＴＳＲの企業データベース（約４００万社）から２１年１２月時点の代表者の年齢データを抽出して分析した。「社長」は代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長などを含む。